連日テレビでは、自民党の政治資金パーティーの裏金問題で騒いでいる。パーティー券の売り上げのキックバックを所得として適切に処理をせずに着服していたわけだが、これが民間人の場合、脱税として重加算税を払わされたり、または逮捕されるだろう。だが国会議員であれば、修正すればお咎めなしであり、この不公平さやいい加減さに、国民は猛烈に怒っている。

パーティー券の問題は、今回のような脱税はもちろんだが、それ以上に問題なのは、外国企業の利益誘導に繋がることである。企業献金は禁止されているが、今回のパーティー券による抜け穴を使えば、外国人や外国の企業が買うことが出来てしまい、それが事実上の企業献金になってしまっている。これによって集めた裏金は、賄賂に使われたり、或いは愛人を囲うなどの私的流用に使われている。日本の国会議員の年収は世界でもトップクラスであり、3000～4000万円ほどとされている。領収書が不要で毎月100万円支給される文通費も有名だが、JRのグリーン車やJALなどの飛行機も乗り放題で無料である。これでもまだまだ足りないと言っているのだ。何の能力もなく、国会で居眠りをしていても堂々と支給されるおいしい仕事なのだから、誰も国会議員を止めないのは当然である。身を切る政策など口だけであり、実際に身を切っているのは国民である。

さて、このパーティー券の裏金はどの党でもやっていることなのだが、なぜか今回は、自民党の最大派閥である安倍、二階派だけが取り上げられている。この背景には、米駐日大使やCIAが関与しており、目的の一つには、数兆円に上る防衛費をアメリカに還流させることである。そのためには、清和会の政策や議員は邪魔な存在だったのである。それを葬り去るために、現在自民党がやり玉に挙げられているのだが、今後、疑惑の目が野党にも向いてゆくだろう。どの国会議員も無能でカネに汚いとなれば、国民の政治不信は必至となる。つまり、今回の一連の出来事は、今後、憲法を改正させ新しい体制を構築するための布石であるともとれる。現在、アメリカは、ウクライナとイスラエルの両方に挙兵しているが、この米軍が手薄になっている時期を、中国が見逃すはずがない。台湾や北朝鮮での有事が、来年からかなり緊迫した状況になっていく恐れがある。特に来年は、浄霊（先祖供養）をしていないものたちにとっては、今年以上に激動な一年になりそうである。