緊急事態条項

『　星椎先生、アトランティス協会の皆様いつもありがとうございます。

近況報告をさせていただきます。

私の職場は社会福祉法人で憲法を守ろうと言う人が多く、現在の自民党のやり方に反感を抱く人が多いです。国が勝手に進めていくことを阻止する憲法であるのに、いつの間にか国民を抑え込む憲法に変えられています。何とかしないといけないと署名活動等行っていますが、私にはそれだけではダメだと言い出す勇気がありません。この人たちが、ご供養に気づけたらといつも考えています。・・』

星椎水精先生のコメント：
数年前の会報でも書いたが、自民党の憲法改正案は良い面もある一方で、基本的人権の記載がすべて削除されているなど、問題点の方がはるかに大きい。特に高市政権が目指す「緊急事態条項の創設」は、国民の権利を著しく制限するものであり、この怖さを理解している者はまだまだ少ない。パンデミックや戦争など、ひとたび政府が緊急事態だと宣言すれば、人権保障がなくなり、政府に立法権や予算議決権が認められ、極度に権力が集中する。さらに緊急事態という名目のもと選挙も出来ないという事で、任期がずっと伸びてしまう。まさに今のウクライナがそうで、戦争中のため、任期がとうに切れているゼレンスキーが、未だに大統領として居座っていられるのも、そのためである。さらにパンデミックであれば、ワクチンの強制接種なども出来てしまうため、以前から問題視し、デモなども起きている。緊急事態条項の悪評が広まってしまったため、政府は緊急事態条項ではなく、今は「国会機能維持条項」と名前を変えている。つまり、それほど国民には不都合な条項だということだ。
権力を縛るはずの憲法だが、罰則がないのが一番の問題点だろう。だから政治家たちが好き勝手出来ているのである。さらに憲法改正は、国民の過半数の賛成が必要であるが、重要なことは、全国民の半分ではなく、投票した人の半数で決まってしまうということだ。これだけ得票率が低く、自民党を支持し続ける日本では、自民党草案による憲法改正が通ってしまう可能性が高いだろう。このような面からも、時間がどんどん無くなってきている。