いまだに話題の欠かない兵庫県知事選だが、相変わらずテレビでは、朝から晩まで斎藤知事の話題が取り上げられている。SNSの次は、今度は公職選挙法違反という切り口で、連日ワイドショーで騒いでいるが、まるで知事が重罪を犯したかのような報道をするテレビや新聞には、非常に違和感がある。現在のように、どの局も同じ話題、同じ内容を報道している時は、以前から言っているように、特に注意が必要である。こういうときは、裏で何か国民に知られたくはない不都合な法案をこっそり通していたり、何かから国民の視線を逸らすためにメディアのジャックが行われていると思ったほうがいい。

調べてみたところ、案の定、政府にとって不都合な情報が出てきた。それが、岩屋毅外務大臣のIR事業の賄賂問題である。先日、米国司法省は、統合型リゾート（IR）事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして500.comの元CEOである潘正明を海外腐敗行為防止法違反で起訴した。潘は2017年から2019年に約３億円を、コンサルタントを通じて賄賂を提供し、５人の国会議員に賄賂を渡したと証言しており、その中には岩屋毅外務大臣が含まれている。要するに、IR事業推進に積極的だった議員が、中国から大金をもらっていたことを、アメリカの司法省が暴露しているのである。これが事実であれば、非常に大問題である。そして、これを全く問題視すらせず、報道しようともしないマスコミも異常である。公職選挙法の疑いがある知事と、日本の大臣クラスが中国と結託したスパイであることと、どちらが国民にとって重要な話題かは言うまでもないだろう。つまり、斎藤知事の問題は、この岩屋外務大臣の贈収賄問題を隠す隠れ蓑なのである。

日本に全く馴染みもなく、必要でもないカジノを、なぜ維新や自民党が推進するのかピンと来なかった人も多いだろうが、カジノは領収書もなく一晩で数億円もの大金が動かせる。つまり、わざと議員に勝たせて賄賂を堂々と送ることもできるのである。まさにマネーロンダリングにうってつけのものであり、カネのことしか頭にない政治家たちが日本を売り払うためのものである。推進派は、数兆円もの経済効果があると言いながら、大阪万博で使用する電気自動車のバスを、全て中国製で揃えたように、日本国民の利益など全く考えていないのである。

このように、マスコミは、政府や中国に不都合なことはほとんど報じない。これは、すでに日本のマスコミが中国に乗っ取られている証拠でもある。テレビに出てくるコメンテーターや司会者は、「テレビは公平で中立な報道をしている」などと言っているが、これのどこが公平で中立なのだろうか。このように、テレビや新聞は平気で嘘をつくものである。そしてその嘘つきが、「自分のことを信じてくれ」と言っているのである。このようなテレビの虚構に、多くの人が気づき始めている。だから、インターネットに真実を探す人が増えているのである。視聴者が辟易するような嘘を垂れ流せば流すほど、多くの国民がマスコミの洗脳から覚めていくだろう。