最近、よく耳にする「ショック・ドクトリン」という言葉がある。知らない人も多いだろうが、これは、2007年にカナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが書いたベストセラー「The Shock Doctrine」にある概念であり、日本語では、「惨事便乗型資本主義」や「火事場泥棒資本主義」という言葉に訳される。具体的には、テロや戦争、災害などの大惨事のパニックによる混乱で、大衆が思考停止して茫然自失状態になっているときに付け込んで、新自由主義経済を導入する。新自由主義とは、事実上、不動産や水道などの国家インフラ資産を外国資本へ自由に売却できる経済システムであり、正常な精神状態では国民は受け入れない。だが、混乱時は通常の精神状態ではないため、そのような過激な改革も行いやすい。

これは世界中で悪用されており、ショックを与えてその間に、政府がやりたい放題に法案を通し、政府とその友だち企業がたっぷり儲けることを行なってきた。そのほかにも、例えば９１１のテロのように、航空機が世界貿易センタービルに突っ込んで爆破するというショッキングな映像を何度も何度も流し、世界中の人々にテロの恐怖を植え付け、安心したいという人々の心理を逆手に取り、さまざまな法案や国民の監視が合法化していった。

このように、恐怖や混乱時には、通常とは異なる精神状態になり、国民が思考停止になって解決策を求めることを、政府は知っている。一方、日本では、年明け早々、能登半島の大地震や羽田空港での不可解な衝突事故など、国民が不安になる出来事が立て続けに起こっている。中でも異常なのが、岸田首相の言動である。被災地では大勢が生き埋めになっている最中に、岸田首相が年頭の記者会見で「今年は憲法改正をする」と言っていたのだ。「一刻も早く被災者の救出と被災地の復旧に尽力する」といった発言ならわかるが、なぜこの状況で関係のない憲法改正を口にするのかと、多くの人が訝しく思ったに違いない。つまり、岸田首相は何がなんでも、今年に憲法改正を行うつもりなのである。背後にいるアメリカの指示であることは明白だが、憲法を改正するべきだという世論を形成するために、今年は、さらなる災害や、やらせの事件や事故、テロが起こされる可能性が高い、ということを国民は知っておかなければならない。もし大災害やテロが発生しても、まずは落ち着くことが重要である。

詳しくはまた別の機会に話すが、日本に関係の深い台湾有事や朝鮮半島有事といった戦争もかなり現実味を帯びている。金融の崩壊など、今年はさらに世界情勢が悪化していくだろうが、先祖の浄霊（先祖供養）ができていないものは、そのような障害に巻き込まれ、より一層厳しい世界になってゆく。急いで浄霊を進め、先祖の力を高めてゆくことが、生き延びる唯一の大きな一手となる。