4日に自民党の総裁選が行われ、決選投票の末、高市早苗氏が総裁に選出された。このままいけば、15日の臨時国会で初の女性総理誕生となる。高市氏は安全保障や経済安保など国家の根幹に関わる政策を重視する姿勢のため、右派や保守層から絶大な信頼を集めている。そのため、特にテレ朝やTBSなど左派のマスコミはお通夜状態となっていた。日本も岸田内閣以降、売国が一気に加速し、LGBTなど多様性や移民受け入れの強化を進めてきた。今まで異常なほどに左に振れ過ぎていたが、振り子のように、行き過ぎていたものはいずれ右に戻ってくるものである。それは日本だけではなく、ヨーロッパでも同じである。だからこそ、余計に保守に見える高市氏の人気が出たのだろう。ただ、対抗馬となった小泉氏は、外務大臣などの経歴もなく何の実績もないが、約半数の支持を得ている。仮に総理になったとして、トランプやプーチン、習近平などと渡り合えると思うだろうか。このような人物を担ぎ上げること自体、異常なのである。つまり、操り人形である何よりの証拠である。
主に保守層に人気がある高市氏には、日本を守るためのスパイ防止法などの法整備が期待されている。だが、それを制定するのはかなりハードルが高いといえる。多くの人は中国のスパイを念頭に置いているが、日本で一番スパイ活動をしてきたのはCIAやMI６、モサドである。彼らと敵対するような法案を進めることは、やはり難しいと言えるだろう。他には、媚中である公明党との連立解消が求められる。公明党からは長らく国土交通大臣が選出されてきたが、そのせいで日本人に多大な被害を与えてきた。例えば、日本語も読めない観光客にホテルの住所と簡単なテストだけで運転免許を与えてきたため、各地で事故を起こし、多くの日本人が迷惑と被害を被ってきた。中国とズブズブである公明党を、安全保障会議のメンバーになる国交大臣などにさせること自体、おかしいのである。公明党を切れるかどうか、そしてガソリンの暫定税率の廃止や所得税の基礎控除の引き上げができるのかどうかが試金石となるだろう。
ただ、高市氏に対しての最大の懸念は、憲法を改定し、緊急事態条項を盛り込もうとしていることである。以前、高市氏は「エボラが発生した場合、緊急事態条項が必要」と言っていたが、政府はそのエボラの研究を、東京や長崎で進めている。さらに、エボラの主な発生地であるアフリカから移民を入れようとするなど、どうみても日本でパンデミックを起こそうとしているようにしか見えない。今年7月、WHOの実質パンデミック条約である国際保健規則の改訂が可決された。すなわち、今後パンデミックが発生した場合、政府よりWHOが上にくるため、ワクチンの強制接種などが行われる可能性が高いということである。
高市氏の当選で、株価が過去最高を記録するなど日本はお祭り騒ぎとなっているが、政府がどういう動きをするのか、しっかりと監視しなくてはならない。いずれ化けの皮が剥がれるが、それが早いか遅いかだけの違いでしかなく、高市内閣は短命に終わるかもしれない。いずれにせよ日本の置かれている状況は、依然として危険な状態であることは変わらない。
