日本人が、この日本において差別されている。この現実を、ほとんどの日本人が理解していない。特に顕著なのが、外国人留学生の優遇である。つい先日のTBS「報道特集」で、中国人留学生が、日本政府より月18万円の生活費支援を受けていることが報道された。生活保護や厚生年金よりも高額だが、「それでも足りない」などと言っている。逆に日本人は、勉強したくとも、貧困や生活苦が原因で進学を諦めたり、あるいは貸与型の奨学金によっての進学を余儀なくされている。この日本において、税金を払っている日本人が給付を受けられず、税金も納めていない外国人が優遇されているのを、おかしいと思わないのだろうか。本来、奨学金は、返済の必要がない給付型の援助のことを言っていたが、2004年に日本学生支援機構に代わってから制度が大きく変わり、今や学生を苦しめるローンと化している。このように、特に中国人への優遇が度が過ぎている。
今回取り上げられたのは、博士課程向けの次世代研究者挑戦的プログラム（SPRING）という制度で、年間最大290万円、4年で最大1000万円支給され、返済は不要である。制度を受けている全体の６割が日本人だが、その他の３割を中国人が占めている。2026年からは日本人限定になる予定だが、その抜け道として、さらに手厚い外国人留学生の援助制度が作られている。なぜここまで中国人を優遇するのかと言えば、もうすでに日本が中国に乗っ取られているからに他ならない。
例えば東京大学では、中国人留学生が3400人ほどおり、他の大学でも、多くの留学生がいるが、そのうちの何割かが日本政府から援助を受けていることになる。いくら彼らが優秀であっても、日本で学んだ技術や知識は盗まれ、中国に持ち帰ってしまう。日本に何のメリットもない。あるいは帰化し、日本人の名前を名乗って日本人になりすまし、官僚や政治家、弁護士になり、心は中国人のまま、中国に有利な法律や制度を作ってゆく。これが、今の日本の現状である。その証拠に、外国人が日本で犯罪を犯しても、なぜか不起訴になっている。車で外国人が日本人を轢き殺しても、外国人が日本人をレイプしても、不起訴なのである。これが逆であれば、たちまち日本人は逮捕されるだろう。これを日本人差別と言わずして、何と言うのか。これも、司法がすでに帰化した中国人たちによって乗っ取られている証拠である。少し前、韓国のユン大統領が有罪にされたが、これは味方であるはずの裁判官にも裏切られた結果であり、このように日本も司法がすでに乗っ取られてしまっているのである。
このように日本を破壊してきたのは、媚中議員がはびこる自民党や公明党の議員たちであり、さらに親中議員たちばかりの野党議員たちである。すでに国会議員の６割以上は帰化人であると言われている。だから国会議員たちは、自分の国籍を決して明かさないし、スパイ防止法も絶対に作ろうとはしない。さらには、ほとんどの日本人が困っていない夫婦別姓を推し進め、戸籍制度を破壊しようとしている。日本の破壊が、売国奴の国会議員たちによって行われている現実を、もっと直視すべきである。そしてこのような害悪な政治家たちを、議員の座から引き摺り下ろさなくてはならない。現在の日本は、日本人が奴隷のように働かされ、その税金を外国人、特に中国人を優遇するように使わされている。このように、日本人が日本で差別されているのは、売国政治家たちを野放しにしてきたためであり、政治に関心を持たなかった国民のせいである。
現在、保守の多くの政党が「日本人ファースト」を掲げている。これは、現在の日本の状況を見れば至極当然のことである。どの国も、自国民ファーストであり、自国民を一番大事にしているのは当然のことである。しかし日本では、それわざわざ口にしなければいけないほどの異常な事態となっており、日本人が虐げられている。「日本人ファースト」というと、なぜか「外国人差別だ、排外主義だ」と野党議員やテレビが騒ぐが、これは「外国人の優遇をやめろ」という意味であり、決して外国人差別ではない。これを差別などと言う政治家は、日本人のフリをしたスパイたちである。
7月２０日に参院選挙が行われる。選挙に行かないものは、売国議員たちの行動を容認したという意思表示であり、今後日本が中国の一部にされても、文句を言う資格もなく、奴隷として生きてゆくことを意味する。ここまで日本を破壊してきた議員たちを、決して許してはならない。今回の参院選は、日本人にとって最後の選挙になるかもしれない、重要な選挙である。必ず投票し、政治家の行動を監視しなくてはならない。
