先日、政府は「情報流通プラットフォーム対処法」を閣議決定し、4月1日から施行されることになった。これはSNS事業者に対し、誹謗中傷などへの投稿に対して迅速化するもので、俗にSNS規制法とも呼ばれている。建前は、インターネット上の偽情報や誹謗中傷から国民を守ることを目的としているが、中身は言論統制である。現在は、真実を報道しないメディアに対する不信が強くなっており、メディアでの世論誘導もかなり難しくなってきている。だからこそ、兵庫県知事選のように、真実を暴露されると困る政府や権力者側が必死になって規制しようとしているのである。そもそも、何をもって偽情報や誤情報というのか、誹謗中傷と正当な批判の線引きをどうするのか、誰がそれを判断するのかなど、あやふやな点が多すぎるのである。つまり、売国など滅茶苦茶な政策を行っている国会議員に対する批判も、誹謗中傷といって弾圧される恐れがある。実際、ネット上には議論にもならず、一方的に汚い言葉で罵るものたちが非常に多いのも事実であり、抑止するためのものは必要だろう。だが、それを利用し言論統制を行おうとする意図がみえみえであり、この法律によって、今後は堂々と言論の自由を奪ってゆくつもりである。このような憲法違反にも該当する重要な法律を、3月11日という皆が大震災の方に気を取られている間に通していることも、政府の悪意を感じることだろう。
これ以外にも4月からは、先に決まった問題だらけの食料供給困難事態対策法の施行や、日本版CDC（アメリカ疾病予防管理センター）の設立、エボラウイルスの研究など、様々なことが始まる。これらから、食糧危機、パンデミックなどを引き起こそうとしているのは目に見えており、今年はさらなる混沌とした世の中になってゆくだろう。だからこそ、先祖の浄霊を急ぐ必要がある。危機を察知しているものは、ひと月に何人もの浄霊を依頼し、危機に備えている。現在を平和だと勘違いしている者が多い日本人は、淘汰の最前列にいることを忘れてはならない。
