７月２０日の参院選選挙に向け、報道も加熱してきている。現在は自民、公明与党の支持率がかなり下落しているが、これは多くの国民が政治や世の中の異常さに気づき、不満が限界に達している証拠である。
失われた30年と言われるが、世界で日本だけ、この３０年間もの間、経済成長していないのである。バブル期には世界第２位の経済大国を誇っていたが、この数年でドイツに抜かれ、インドにも抜かれ、世界５位にまで後退している。もはや経済大国は過去の栄光であり、日本は先進国ですらなくなっている。では、日本人がその間、怠けていたのかと言えば、そうではない。必死に働き、収入の半分近くを税金という名目でかすめ取られ、苦しんできた結果であり、完全に政治の失策のせいなのである。すなわち、自民党が日本をここまで没落させてきた元凶なのである。
この今の選挙期間中は、政治家が一番嘘をつく時期でもある。移民問題や減税など、国民が真に望んでいることを演説で話し支持を集めているが、この手で今まで国民は騙され続けてきたのである。政治家が、今まで公約を守ったことがあっただろうか。石破首相は昨年１２月の国会答弁で、「当選しても公約をそのまま実行するとは限らない」と発言し、大きな問題となったが、このように公約を守らないと堂々と言っているのが、この国の政治家なのである。言っていることよりも、してきたことがその政治家の本性であり、ほとんどが売国奴であると言えるだろう。もういい加減、他人任せにするのをやめるべきである。
このようなことから、特に最近では、自民党の人気がすこぶる悪い。実際に多くの国民が、それもテレビをあまり見ないものたちを中心に、国を破壊してきた自民党を引き摺りおろす動きが活発化してきている。そのため、自民党だと落選するので、無所属で立候補し、当選した後に自民党に合流するなど、国民を欺くことまで平気で行っている。さらに公明党にいたっては、保守で国民に人気のある党のイメージカラーであるオレンジ色をそのまま選挙運動に使い、イメージ戦略によってまるで保守であるかのように装っている。このように、恥も外聞もなく、何が何でも受かってしまえばこっちのものと言わんばかりの、非常に醜い体たらくを晒している。
消費税にしても、社会福祉の財源だと国民は信じてきたが、それらが嘘であるとバレてきている。今の日本に必要なのは、何よりも減税である。減税を口に出せば、すぐに「財源はどうするのか」と反対するが、コロナの時には１００兆円ものお金をワクチンなど対策費に充ててきたし、ウクライナには、閣議決定だけで２兆円近くものお金を簡単に援助している。国民がこれだけ重税で疲弊しているのに、国会議員は給料をどんどん上げている。これらのお金は、一体どこから出たというのだろうか。「税が財源」という言葉では、説明がつかないのである。つまり、嘘だということなのである。
「消費税は何としても守る」などと言った森山幹事長などは、まさに国民にとっての敵であり、害悪そのものである。財務省に脅されているのだろうが、こう言った保身だけの「今だけ、カネだけ、自分だけ」という政治家たちが、日本をここまで破壊してきた。このような政治家たちを引き摺り下ろし、日本を再生させなくてはならない。今回の選挙は、そういった重要な意味合いがあるが、３連休の中日という、あえて皆が休みで選挙に行きづらい日を選挙日に設定している。これは選挙の投票率が落ちれば落ちるほど、組織票を持つ自民や公明などが当選しやすくなるため、政治家たちは国民に投票に行ってほしくないと考えているからである。だが、投票率が７０％を超えれば、この組織票を覆せるのである。もちろん、不正選挙は行われるだろうが、それでも国民の７割が政治に興味を持って選挙に行き、普段より政治家たちを見張ることができれば、不要な政治家たちをすぐに落選させ、やる気のある政治家を送り出すことができる。今の日本の没落は、間違いなく政治の責任であり、無関心にされていた国民のせいでもある。
あと１０日ほどで選挙となる。亡国か再生か、日本の行く末が示される。
