本日の朝、北朝鮮から弾道ミサイル3発が発射され、EEZ外に落下した。朝からNHKでは専門家を呼んで議論をしていたが、北朝鮮のミサイルに関しては、かなり多くの国民がおかしいと疑問を持ち始めている。なぜ発射されてすぐに、専門家をテレビに呼ぶことが出来るのだろうか。冷静に考えれば、とても不自然であり、まるで事前に知っていたかのようである。1990年代から始まった北朝鮮によるミサイル発射だが、去年は18回、一昨年が31回も発射しているが、これだけ打っていても、今まで日本には一回も落ちたことはない。本当にこのミサイルが危険なものであれば、なぜ飛行機は通常通り飛んでいるのか、株価が全く動かないかを不思議に思うだろう。つまり、騒いでいるのはテレビだけで、経済界も海外も、全く北朝鮮のミサイルを脅威には思っていないのである。

北朝鮮に関しては、多くの国民は、ならず者国家で、何をしでかすか分からない危険な国だと思っている。だが、北朝鮮には油田や鉱山など1000兆円を超える資産が眠っており、世界の国々と経済の連携をして投資を呼び寄せている。日本人が知らないだけで、北朝鮮と国交を結んでいる国は151カ国もあり、決して閉ざされた貧困国ではないのである。

この北朝鮮によるミサイル発射は一種の外交であり、日本では、政府のスキャンダルが出た時や内閣支持率が落ちた時などに、なぜか都合よく飛んでくる。テレビが一斉に騒ぎたてるために、国民の意識はそちらに持っていかれ、その裏で重要な法案が通されていたりする。特に今年は、岸田首相が「憲法改正をする」と言っているが、危機を煽って憲法改正を促すためにも、北朝鮮の脅威はとても都合が良いのである。しかし、自民党草案による憲法改正は、絶対に阻止しなければならない。なぜならば、国民の基本的人権が削除されており、さらに緊急事態条項が盛り込まれてしまえば、いざ緊急事態が起こったときには、政府の独裁状態になってしまう。現在危惧されているのが、緊急事態が発動されると、国会や裁判所を通さず内閣が単独で政令をつくり速やかに国会で承認でき、政府の意にそぐわないことをしたら逮捕、拘束などの法律も作れることになってしまうことである。これは、まさしく日本人が北朝鮮に対して抱いているイメージそのものであり、緊急事態を盾に国民は奴隷の状態となる。この地方版にあたる地方自治法の改正が、先日すでに行われており、我々はもっと危機感を持たなくてはならない。スポーツや娯楽などで目を逸らされている場合ではすでにないのである。

このミサイル報道は、コロナの時と同様に目に見えない脅威を与えられている。怖いぞと恐怖を煽られ、冷静な判断が出来なくなる。つまりミサイル報道があった時は、国民に知られたくないことがひっそりと進められている可能性が高いため、ミサイルよりも 「日本国内でどういうスキャンダルが起きているか」 や「どのような法案が通そうとされているか」 ということに目を向けなければならない。