2月29日、メディアは一斉にメジャーリーガーの大谷翔平の結婚報道を行った。翌1日は案の定、どのテレビもこの報道一色となっていた。大衆の意識が逸らされていたその裏では、やはり重要な法案が通っていた。

今回、政府は地方自治法改正案を閣議決定し、重大事態発生時の特例を設けた。これは、新型コロナの対応の際、自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことで課題が発生したため、緊急時には国が地方自治体に指示を行えるというものである。これにより、緊急時には、国が閣議決定によって決めたことに自治体が反論できなくなってしまう。つまり、地方自治体の意思決定や政策の立案において市民の声が反映されなくなってしまい、民主主義ではなくなってしまう。そもそも、何をもって緊急時、非常時とするのかという明確な規定がないのである。これは、WHO（世界保健機関）が進めている通称・パンデミック条約も同じで、何を基準にパンデミックとするか決まっていないのである。WHOの事務局長がパンデミックであると言えば、極端な話、何も症状が起きていなくとも、それだけでパンデミックにされてしまい、条約に加盟する国民たちの人権も一定期間無くなってしまう恐れがある。このような国民にとってとても重要な話が、ほとんどテレビでは報道されない。せいぜいニュース番組で読み上げる程度だろう。それだけ隠したい理由は、パンデミック条約と同様に国民にとって相当都合の悪いものである証拠なのである。

表向きは国民の保護などと綺麗ごとを言っているが、実質は簡易版の緊急事態条項とも言われており、非常時を理由にますます国民が監視され、自由を奪われていくことになる。一般大衆は、ロシアのプーチンや中国の習近平が独裁者だと非難するが、日本もその方向に間違いなく進んでいるのである。あれだけ問題だらけのマイナンバーカードを無理やり進め、今回のような国の権力を強める法案を通す先には、中国のような超監視型の社会主義体制が待っている。このままでは憲法が改正され、2026年ごろには戦争へと突入するかもしれない。

現在はこのような危険な状態にあるのだが、おかしいとさえ思わないものが大勢いる。全ては国民の政治への無関心さと不勉強が招いた事態であり、それほど3S政策が効いている証拠でもある。勘の鋭いものたちは、すでに危機に備え、準備をしている。危機感のないものたちは、真っ先に消えてゆくだろう。現実的な備えはもちろんだが、一番の備えは何と言っても先祖の浄霊に尽きる。平和に浄霊が出来る時間は、刻々と減っている。