現在、食料の価格が高騰している。新米が出回れば米不足が解消され、米の価格も落ち着くと言われていたが、実際は戻るどころか、米騒動が起きる前までの２倍近い価格のままである。他にも、キャベツが１玉千円を超える地域もあり、物価高で多くの国民が困窮している。これがインフレであり、今後はさらに加速していくだろう。

連日テレビを使い、芸能人たちのスキャンダルで国民の視線を集める裏で、毎度のように国民に都合の悪い法案が通っている。それが、今年4月より施行される「食料供給困難事態対策法」である。現在、食べ物の価格が高騰し、スーパーで並んでいても、特に年金生活のお年寄りなどは手が出なくなっている。この「食」というのは非常に重要で、まさに国防の要とも言えるものであるが、これに関する新しい法律が食料供給困難事態対策法である。食料供給が大幅に減少するリスクが高まっており、来たるべき食料危機に備えて、農水省が策定したものである。農家に対して、あれを作れ、これだけ作れなどと生産の計画をさせ、食料供給を安定させようというものだが、従わない農家には罰金２０万円を課すなど、問題の多い法律である。そもそも、なぜ食糧危機がくると政府は考えているのだろうか。一つは、農業従事者の高齢化と後継ぎがいないことによる生産不足である。すでに日本の米農家の９５％以上は赤字と言われており、作れば作るほど貧しくなる。本来であれば、外国のように政府が高値で買い上げ、それを安価で市場に卸す政策をとれば、食を守れるのである。これが正しい税金の使い方だろう。このように日本政府は散々減反をさせ、農家を守らず潰してきたのである。
そしてもう一つは、超過死亡者数の激増でわかるように、薬害で農家がどんどんいなくなっていることを政府は知っているのである。だからこそ、食糧危機が来ることを念頭に動いているのである。

法律に記載されているように、このまま食糧危機が訪れれば、米は配給制になる可能性が高い。政府の言うことを聞かないものは、食料ももらえないということにもなりかねない。つまり、生殺与奪権を政府に握られ、実質的に奴隷のような生活を強いられるのである。そして、SNSの規制など、言論統制も進んでおり、まさに戦争へ向けて動いていると言えるだろう。未だに危機感も抱かず、何も対策をしていないものは、餓死する未来が待っている。政府が無能なのか、それとも計画を遂行するために無能を演じているだけなのか、いい加減気づかなくてはならない。