間もなく衆院選が行われる。今回の選挙は、論点や争点が何もない。あれだけ頑（かたく）なに減税してこなかったにも関わらず、選挙前になると一斉にどの党も減税を訴え始める。現在、ほとんどの党が減税を掲げているということは、減税に賛成であり、わざわざ選挙で訴えずとも、国会を開いて減税を進めればいいだけである。しかし、それをしないのは、選挙前に政治家が掲げる減税というものが嘘であり、国民を釣るための餌でしかないからだ。公約は守らない、減税もしないのが政治家であり、完全に詐欺である。その手法に、何十年も日本国民は騙され続けてきたのである。いい加減に、目を覚ますべきである。実際、減税を口にすると、すぐに財源はどうするのかと反論するが、では今回、700億円もの巨額の費用がかかる選挙を、大義名分も争点もなく行う訳だが、その財源はどこからくるのか。それに対して、説明もないし、誰も財源の話をしない。つまり、「財源が・・」というのは、国民から税金という名で資産を搾り取るためのもっともらしい嘘であることに、早く気がつくべきである。
高市首相は２月１日のNHKの党首討論を、自身の手の治療のためと言って欠席した。これは体調が悪かったというよりも、争点もはっきりしない選挙前の大事な時期に、それも多くの国民が注目する番組を欠席したのは、野党党首から追及されると困ることがあるということだ。現に、高市首相は旧統一教会とは金銭のやり取りなしと断言しておきながら、内部資料からパーティー券購入や高市氏の名前が３２回も出てくるなど、ただならぬ関係性が見て取れるが、いまだにその説明はされていない。テレビで追及された時も、名誉毀損で訴えるなどと言って相手を睨み返していたが、そのような人物を信じろと言われても無理がある。消費減税にしても、食品に関する消費税を２年間ゼロにすると言っているが、これは公約ではない。少し追及されると、「検討を加速する」などという、一般社会では全く通用しないことを口にしている。つまり、減税はしないということだ。仮に自民が圧勝しても、お茶を濁すことをいって終わりだろう。現在のこの日本の失われた30年を作ってきたのは、自民党である。誰が首相になろうとも、自民党である限り、日本が良くなることは決してない。それは、以前も言ったように、敗戦利得者たちの末裔が政治を司っているからに他ならない。
すでに高市首相は、「憲法改正をやらせてくれ」と言っている。つまり、自民党を選ぶということは、戦争に向けて進んでいくということでもある。自民党だけではない。下記の図を見ても分かるように、日本を守らない政策を掲げる党ばかりである。現在は、日本が存続するかどうかの瀬戸際であり、そのための重要な選挙であることを理解しなくてはならない。
出典：インターネットより
