2月19日、東京で日・ウクライナ経済復興推進会議が行われた。ウクライナの企業や研究機関など50以上の組織が参加し、破壊されたインフラの整備などが話し合われた。これは、今からウクライナの復興ビジネスが始まるという話なのだが、そもそもウクライナはまだ戦争中であり、必要なのは復興の話ではなく、戦争を停止させることが先だろう。さらに、なぜ関係のない日本でやる必要があるのか、という話である。

ウクライナに関しては、これまで一兆円以上の援助を日本政府は行っている。元日に起きた能登半島の復興は、全く進んでおらず、今も瓦礫のままである。さらに国民は、度重なる増税と重税によって貧困に喘いでおり、他国を援助する余裕はないのである。その国民から搾り取った税金を、同盟国でもなくNATOにも加盟していない日本が、なぜウクライナに援助し続けるのか、である。この大きな理由は、日本がウクライナの保証人になっていることが大きく関係している。財政赤字のウクライナでは、戦費を調達するために世界銀行から融資を受けるのだが、なぜか日本が保証人になっている。おそらく、ウクライナは返済できない。なぜなら、戦争に負けるからである。

メディアは、ウクライナが優勢であるという嘘をずっと報じているが、戦争が始まってすぐにロシアはウクライナの制空権を抑えており、キエフのすぐ傍まで来ていた。すでに決着がついていたのだが、あえてロシアは陥落することなく戦争を続けている。理由は、反ロシアのNATO諸国を疲弊させるためと、ウクライナのNATO加盟を阻止するためである。NATOに加盟するEU諸国は天然ガスなど資源の大半をロシアから輸入しているが、ロシアと敵対することで資源を止められ、EU諸国の電気代が何十倍にも跳ね上がっていたことは記憶に新しい。ロシアとしては、資源の供給を止めるだけで、反ロシアの国々が勝手に自滅してゆく。また、紛争中はNATOに加盟できないため、それを阻止するためにも、だらだらと戦争を続けているだけである。その証拠に、専門家たちの言っているような結果には全くなってはいない。だから、このままゆけばウクライナは負ける。そして、保証人になっている日本が、その借金を払うことになる。そのお金は、我々から搾り取った税金である。

岸田首相の異常なまでのバラ撒きは、アメリカからの圧力であることは明白である。諜報機関が戦争の火種を常に作り続け、戦争を起こし、そして復興まで行うことが、アメリカの軍産複合体なのである。自分たちで破壊し、そして再建するといういわば自作自演であり、この一連の流れがビジネスの主流となっている。一般庶民は、メディアの操作によって「誰々が悪い」と思い込んで分断させられているが、その裏では、これらの企業が暗躍しており、お金の流れが分かってくれば、本当の悪人は誰なのかが見えてくる。

現在の日本においては、パンデミック条約や世界保健規則（IHR）の改訂の批准に関することが、一番大きな問題だろう。メディアによって我々の目が逸らされている内に、勝手に閣議決定をして法案を通したりしているはずである。芸能人の結婚や離婚のニュースなど、本来、一般人には何の関係もない話である。昨日からテレビでは、メジャーリーガーの大谷選手の結婚の話でもちきりであるが、このようなニュースでどのチャンネルも同じ報道をしていた場合、それはテレビがハイジャックされ、国民の目を逸らしていると考えた方が良い。その裏で危険な法案を通していないかなど、政府の動きには常に目を光らせておかなければならない。