トランプ大統領による関税政策で、世界中が振り回されている。世界中に高い関税をかけ、特に中国とは報復関税をかけ合う関税戦争が始まり、米中関係が急速に悪化している。通常、関税は保護主義政策であり、世界中から投資マネーが集まり、株高になるはずである。しかし今回の関税政策が発動されてからは、株価が急落している。これらから、トランプの政策の方向性が見えてくる。
今回の関税政策により、各国に一律で10％の関税をかけることになったが、これは貿易相手国が困る訳ではない。関税は輸入業者が負担するものであり、それはそのまま商品価格に転嫁されてゆく。つまり、トランプの関税政策によって、単純にアメリカ国民の生活費が一割上がるという事であり、アメリカ国民が一番の被害者という事になる。アメリカ国民の多くがクレジットカード決済で、その負債が過去最大に膨れ上がっている今、この関税政策によって中間層から貧困層が、さらに生活苦に陥ることになる。
既存の世界経済は、世界が製造して米国が消費するという形になっている。アメリカは1970年代から貿易赤字国であったが、これはアメリカ国民の人件費高騰によって、安い海外にモノを作らせ、それを輸入していたからである。だが、貿易赤字でもアメリカが世界一の経済大国でこれたのは、ドルが基軸通貨であることに加え、貿易相手国に米国債を買わせていたからである。このドルが還流する仕組みによって、アメリカの産業は成り立っていたが、マール・ア・ラーゴ合意と今回の関税政策によって、世界がドル離れを起こし、米国債が暴落する可能性が高くなってきた。そしてその先に待っているのは、大恐慌である。
トランプ関税は一見、中国との貿易戦争に見えるが、実際には基軸通貨であるドルを崩壊させるために行っているとみている。岸田元首相に加え、先日は石破首相までも「グレートリセット」を口にしている。このグレートリセットの本丸は通貨リセットであり、デジタル通貨に移行し、人類の完全支配を目的としている。このままゆけば、世界はお互いに関税をかけ合って自国を守るブロック経済になるが、これはまさに第二次世界大戦前と同じなのである。
「疫病→大恐慌→戦争」という100年前と同じ歴史が繰り返されようとしている。まだまだ暢気に構えている者も多いが、時間はあまり残されていない。今のうちに、浄霊を出来るだけ進めてゆく事である。
