政治と選挙

参院選の選挙活動が活発化しているが、日本の選挙投票率は、世界で139位と非常に低い。なぜここまで低いのかといえば、戦後から、選挙や政治に対する教育をしっかり行なってこなかったからである。いや、敢えて政治に興味を持たないような教育や仕組みを作ってきたと言った方が正しい。政府としては、国民が賢くなってもらっては困るのである。政治に無関心にさせ、国民はバカのまま、こちらの指示に黙って従えというのが彼らの本音なのである。

そもそも選挙というのは、現在の政権与党に対する評価である。今回の参院選は、2年半にわたるコロナ禍において、与党である自民党の政策がどうだったかが焦点となる。実際には、多くの国民は困窮し、自殺者も増えている。お金がないと言い、日本人には給付金もわずかしか配らず、学生の補助金を打ち切ったり、節電や我慢をしろというが、その割には外国人にはお金を配りまくっている。日本国民を苦しめ、そのお金を外国人にばらまく姿は、一体誰のための政府なのかと言いたくなるだろう。さらに、医療費は年々増加しており、年間で約50兆円にも上り、国民の大きな負担となっている。それで病気が治れば良いが、現実にはガンや糖尿病患者は激増しており、まったくもって良くはなってはいない。ここには大きな利権が絡んでいるのだが、この矛盾にまずは気づき、疑問を持たなければならない。

この2年半の政策を見ても、国民生活は全く良くなってはいない。アメリカなど海外ではコロナにも関わらず、所得が大幅に増加しているが、日本は不景気な上に物価が上がり、スタグフレーションという最悪の状態にある。これは、現在の政府の舵取りがことごとく失敗している証拠であり、これ以上任せるわけにはいかないというのが、正常な人の判断だろう。

この日本の危機的な状況を打破するためには、日本人の一人一人が政治に興味を持ち、まずは選挙に行くことである。現在の日本の投票率は約50%で、有権者の半分が選挙に行っていない。誰に入れても変わらないと言う諦めがあるが、そう思わせて好き放題しているのが、現在の与党である。組織票を持つ与党は、国民に選挙に来てほしくないと言うのが本音である。もし国民の投票率が上がってしまうと、自分たちの政権がもたないとわかっている。現在の奇妙なコロナ陽性者の増加は、選挙に行かせないための布石とも取れる。

これまでの政治家は、無償化などのニンジンをぶら下げ、一時的に人気を取り票を獲得してきた。だが、選挙に通れば知らん顔で、自分が次の選挙にどうやって当選するかしか考えてはいない。中には、「助けてください。票を入れてください。」などとお願いする議員もいるが、助けて欲しいのは国民の方である。いかに自分のことしか考えていないのかがわかるだろう。こういったものたちが、現在の政治家たちなのである。

選挙は、我々に与えられた権利である。政治を変え、自分たちの生活を守るためには、我々日本人の目覚めがカギとなる。チャンスは、何度も訪れない。今回の参院選は、数年後の大きな改革のための転機となる。

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