史上最悪の麻薬と言われるフェンタニルが、世界中で蔓延している。一般人にはあまり馴染みがないが、このフェンタニルとは、モルヒネの100倍とも言われる鎮痛作用を持ち、医療用としてがん患者などに広く活用されている。
その一方、品質管理など全く保証されていない違法のフェンタニルが大量に出回っており、アメリカでは毎日多くの中毒者が死亡し、社会問題となっている。有名人では、歌手のプリンスも2016年にフェンタニルの過剰摂取によって命を落としている。この合成麻薬がもつ強烈な鎮痛作用によって、中毒者がまるでゾンビのように前屈みで立ち、徘徊する異様な光景がフィラデルフィアなど各地で目撃されている。非常に高い依存性があり、少量で死に至る非常に危険な薬物であるフェンタニルが、この日本でも広がっている。
６月末、衝撃的なニュースが報じられた。名古屋を拠点とした中国系企業の「FIRSKY株式会社」が、フェンタニルの原料物質を日本経由でアメリカに不正輸出をしていたのである。アメリカは、この中国発のフェンタニルが若者や労働者の命を奪っている状況を、静かな侵略と捉えており、新たな麻薬戦争だとしている。それに日本が加担していたことが判明したのである。選挙前ということもあり、マスコミはほとんど報じないため、一般人には事態の深刻さが認知されていない。だがアメリカは、日本も同罪と見るだろう。それに拍車をかけているのが、岩屋外相の「日米協議に影響はない」というふざけた発言である。これは、とんでもない話であり、毎日200人以上が死亡しているアメリカから見れば、戦争を仕掛けられているのと同じ状態であり、それに協力しているのが、現在の日本ということになる。
問題は、日本が国家ぐるみで中国に加担している点である。貨物の国境を監視する税関は財務省の管轄であり、名古屋港の管理を担う名古屋港管理組合の現在のトップは、愛知の大村知事であり、知らなかったでは済まされない。今年2月、財務省の職員が不正薬物に関与した人物の書類を紛失したと報道されたが、幾つもの不審な点があり、財務省が証拠の隠蔽を計ったようだ。そして大村知事も、県民の税金１９億円を外国人起業家支援に投資しており、これがフェンタニル密輸に使われた疑いがかかっている。
このように、現在の日本は、政府、大臣、知事などが完全に中国に懐柔されており、日本が日本ではなくなっている。これも、国民が今まで政治に無関心でいた結果である。あくまで政治家は、我々国民の代表なのであり、決して偉いわけではない。公約を守らなかったり、日本を売る売国政治家に対しては厳しく追求し、役に立たない政治家はどんどん落とさなくてはならない。その権利を行使するのが選挙であり、間もなく参院選も行われる。ここまで日本がダメになってきたのは、間違いなく売国政治家たちのせいであり、それが自民党や公明党、立憲民主党などである。日本を取り戻すためにも、政治に関心を持ち、日本をダメにしてきた政治家たちに鉄槌を与えなくてならない。さもなくば、日本が次の現代版アヘン戦争の中心地となってしまうだろう。
