失われた30年と言われる日本の没落の大きな原因は、度重なる増税にある。特に消費税の導入から、日本の没落が始まったとも言える。
現在の日本人の税負担率は、租税が29、4％、社会保障が19％で、48、4％となっている。これは、給料の半分が税金で取られていると言うことであり、言い換えれば、1年の半分をタダ働きさせられているという異常な世界となっている。給料も、これらの税金がすでに天引きされた状態で振り込まれるため、明細を見ても、本人は税金に対してピンとこない。一見、天引きは便利な方法に思えるが、本当の意味は、自分たちがどれだけの税金を納めているかを実感させずに徴収するシステムなのである。仮に、月の手取りが２５万円であれば、その倍の５０万円が本来の支給金額になる。税金で取られる２５万円を天引きではなく、実際に銀行やコンビニの窓口で支払えば、自分がどれだけの税金を払わされているかが嫌でも実感できる。そして、それだけの税金を取られながら、ほとんど何の恩恵も受けられていない現実に気がつく。そのような状況で、それでもまだ足りないと増税を企てる政府の無能さに、憤りを覚えるはずである。そう気づかせないように、考えさせないように、日本人は長い年月をかけて飼い慣らされてきたのである。
この約３０年間、日本だけが全く成長しなかったのは、不景気の時に増税したためである。特に、度重なる消費増税が景気を冷え込ませてきた。そして、それを主導してきたのが、自民党と今の立憲民主党である。財務省の言いなりである彼らは、何かあれば「消費税は社会保障費の財源だ」と言い、減税を牽制してきたが、それは一部にしか過ぎない。なぜなら、消費税が上がるたびに社会保障が良くなったのかといえば、そうではないからだ。年金は減額され続け、医療費や介護保険の自己負担は増えている。実際は、消費増税と法人減税はセットであり、消費税は企業の減税の穴埋めに使われている。最近は、ようやく国民も目が覚め、「消費減税」を頻繁に口にするようになったが、今度は、「消費税を下げると、社会保険料が上がる」などと脅している。これは、「庶民からは取り続ける」と言っているに等しく、庶民だけが増税され続け、法人や富裕層は減税されているのである。
「税が財源」というのは、嘘である。もしそうであれば、国が建国された時、最初のお金をどうしたのかという話になる。日本がこれほど没落してしまったのは、重税によって使えるお金がどんどんなくなってしまったからであり、完全に政府の失策のせいである。消費増税する度に景気は落ち込み、結果として税収も減ってきたが、それにはほとんど触れようとしない。減税すると税収が足らなくなると言うが、これだけ国民が苦しんでいるのだから、実験的に一度消費税を０％にしてみれば良いだろう。そうすれば、実質、使えるお金が１割増え、国民がどんどんお金を使い景気が良くなり、結果的に税収も増加するだろう。しかし政府は、何が何でも減税は行わない姿勢である。ガソリン税にしても、平均小売価格が３ヶ月連続で１リットル１６０円を超えた場合、トリガー条項を発動するはずが、いまだに補助金を使ってお茶を濁している。トリガー条項を発動すれば税収が２兆円減ると言うが、そのために５兆円の補助金を使うという滅茶苦茶な政策を行なっている。これを見ても分かるように、税は財源ではない、という証拠である。集めた税金をばら撒くシステムが出来上がっており、要は利権を守るため、自分たちに票を入れる企業の利益のために減税は絶対にしないのである。
現在の税は、インフレの抑制という本来の役目ではなく、「国民の力を削ぐ」ためにある。政治家や権力者たちは、国民が金を持つと、力をつけ、言うことを聞かなかったり、自分たちの地位を脅かすのではと警戒しているのである。だから貧乏にして、政府の言うことを聞くようにしているのである。実際、小野寺政調会長が以前のテレビで、国民民主党の１７８万円引き上げ案の話の際、「国民の手取りが増えてしまう」と発言していたが、ここに政治家たちの本音が垣間見れる。
経済的にもかなり追い詰められてきた日本人も、ようやくおかしさに気づき始めている。まもなく参議院選挙が行われるが、国民を疲弊させ、搾り取るだけ搾りとり、そのお金を国民に還元せずに外国や外国人にばら撒く政治家を、決して選んではいけない。
