28日、東京・迎賓館で高市総理とトランプ大統領が初めて会談した。安全保障や経済安全保障、通商の分野での協力を確認し、強固な同盟関係を示した。大谷選手の試合を二人で見るなど、以前までの首相とは違った対応が見られたが、それも当然だろう。トランプ大統領は石破前首相を共産主義と呼び、その背後にいる岸田・菅前首相たちも同様に嫌っていた。しかし高市総理に変わり、反中で強固なアメリカ追従政権が返り咲いたことに喜んでいる。
今回の会談の一番の目的はというと、やはり戦争に関してだろう。今年の春、自衛隊には統合作戦司令部が新設された。これは、トップに統合作戦司令官を置き、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮監督するものであり、実質はアメリカ軍が指揮を執る。これはつまり、自衛隊がアメリカ軍の傘下に一部隊として位置付けられたことを意味する。そして日本に対し、憲法を改正し、自衛隊を本格的な国軍にし、アメリカの代わりに戦争を遂行するように要求している。そして肝心のアメリカはというと、世界に散らばっている米軍をアメリカに呼び戻し、アメリカ大陸のある西半球に集中すると言っている。同様に日本からも撤退してゆくが、対中国との最前線に自衛隊を置き、日本人に血を流させようとしているのである。
高市首相は中国の脅威を訴えているが、では実際に中国が攻めてくるのかと言えば、その可能性はとても低いだろう。日本と中国は、経済的にも重要なパートナーの一面もあり、中国としても日本と戦争するメリットはないのである。コメンテーターやインフルエンサーの中にも中国脅威論を唱える者が多いが、戦争をしたいのは中国ではなく、煽っているアメリカや日本側であることを認識すべきである。その証拠に、新しく防衛相に就任した小泉大臣はCSIS（戦略国際問題研究所）という軍事・安全保障の専門シンクタンクのメンバーであり、アメリカの軍産複合体との太いパイプもある。当然、その発言内容も、アメリカ側の利になるものとなる。
戦争は許されないが、その裏にはいろいろな機能や役割があることも視野に入れる必要がある。例えば、通貨のリセットや戦争による好景気などがそれにあたる。中国の現状は報道されないが、バブルが崩壊し経済が大変なことになっている。政府に対する不満も高まっているが、通常こういった時には、外敵を作り、外国が悪いのだというプロパガンダを元に、国民の怒りを逸らし国内をまとめ上げてゆく。アメリカはというと、ついに債務残高が３８兆ドル（約５８００兆円）を超えた。1日あたり３兆５千億円の借金が増えている計算であり、返済は完全に不可能となり、国家の破産が目前に迫っている。もはや既存の通貨システムや貿易システムに頼った状態では勝ち目はなく、経済戦争や貿易戦争で勝てない時には、武力による打開策へと走ってゆく。
これらを見ても、現在は非常に戦争リスクが高まっており、来年から再来年にかけて、日本が戦争当事国になる可能性が非常に高いのである。現在の異常な株高も、実態を伴わないため、いつ大暴落が起こるかはわからない。そうなれば、多くのものが困窮し、そして戦争へと導かれてゆく。
『疫病→大恐慌→戦争』という歴史が再度、繰り返させられようとしている。今すべきことは先祖の浄霊であり、現状が理解できるものは、是が非でも浄霊を急ぐべきである。
