衆院解散

１９日、高市総理が衆院解散を正式に発表した。国民の生活に直結する物価高対策などほとんどできていないにも関わらず、600億円もの費用をかけてなぜ今解散をするのか、批判の声の方が圧倒的に大きい。

高市首相は就任当初、責任ある積極財政と言っていたが、実際にしたことといえば、前政権から引き継いだ国民の負担が実質増えるステルス増税をどんどん進めているし、移民問題に関しても、止めるどころか岸田首相時代の倍近くまで増やそうとしている。多くの国民はテレビや表面的なことに騙され、高市首相が日本を守る保守でいい人だと思い込んでいるが、実際にやっていることといえば、グローバリストの意向を汲んだものばかりなのである。

以前も話したが、高市首相の任務は憲法改正と緊急事態条項の設立にある。現在の日本は、世界で今、一番問題を起こしているアメリカに追随している。なぜかあまり話題になってはいないが、以前も書いたように、昨年3月24日に自衛隊が統合軍となり、米軍の支配下に組み込まれた。さらに、ほとんど報じられないが、ベルギーの大使館にはNATOの日本事務所があり、そこには「日本のNATOにおけるミッション」が書かれてあり、要は自衛隊が実質NATO軍になっているのである。つまり、明確に憲法に違反したことを、政府は堂々と行なっているのである。

このように、隠していることがどんどん明るみに出てきているが、これが隠しきれなくなった時に憲法改正をするのが、世界の常套手段となっている。高市首相は、「信任をいただければ、政府が提出しようとしている法律案や、難しい政策も進めていく」と言っているが、一体何に対して信を問うのか、それは隠したままである。選挙で信を問うというならば、それを国民にちゃんという必要があるだろう。だが隠しているということは、国民が不利益を被る内容である可能性が非常に高い。

日本の歴史を見ればわかるが、敗戦後、GHQの支配下になった後、吉田茂をはじめとする敗戦利得者たちが国の中枢に入り、国家を運営してきた。現在の自民党が、その敗戦利得者たちの末裔であることを考えれば、なぜ政治家が日本を守らないのかがよくわかるだろう。日本をうまく利用して自分たちが利益を得るという考えのものが、非常に多いのである。表向きは保守を装っても、行なっていることがその人の本音なのである。

現在の日本をここまでダメにしたのは、自民党である。そのことをしっかりと考え、今回の選挙に臨まなくてはならない。