戦争準備

先日、高市首相は国会の答弁において、中国が台湾を海上封鎖した場合、自衛隊が集団的自衛権を行使する存立危機事態になり得ると答弁した。これは、台湾有事が起きた場合、日本への攻撃がなくとも参戦する可能性が高く、この発言が各方面で波紋を呼んでいる。

そもそも、中国が台湾に対し軍事侵攻し占領する可能性は、かなり低いといえるだろう。確かに習近平は毛沢東を崇拝しており、毛沢東が成しえなかった台湾併合を考えてはいるだろうが、まずもって中国が台湾を占領するメリットはほとんどない。ロシア・ウクライナ戦争を見てもわかるように、いくら原因が相手側にあろうとも、先に手を出した方が悪いということになり、世界中を敵に回すことになる。それを回避するためには、台湾側から手を出してもらう必要があるが、台湾が自ら手を出す理由はどこにもない。つまり、現段階では台湾有事が起こる可能性は極めて低いと言えるだろう。だが、もし起こるとすれば、それはCIAなどによる工作が行われた時になる。

日本は1972年の日中共同声明において、中国が戦後賠償を求めない見返りとして一つの中国、つまり北京政府が唯一の合法政府として認めるよう要求し、それに当時の総理大臣だった田中角栄がサインしている。台湾問題は中国の内政問題であり、日本が首を突っ込むことではないのである。高市首相の存立危機事態の発言に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと激しい言葉で罵倒したが、中国が怒るのも無理がないのである。そもそもこの台湾問題も、アメリカによって作られたものであり、中国が一方的な悪者というのも、西側メディアによって作られたものなのである。

日本と中国は、ビジネスにおいても密接なパートナーとしての関係が強く、双方が戦争など考えてはいない。だが、ジャパンハンドラーズの「アーミテージ・ナイレポート」にあるように、以前より日本と中国を戦争させる計画があり、それに向けて仲違いさせられているのだと考えた方が良い。基本的に、多少の諍（いさか）いが起きても、大きな戦争には発展しない。つまり、何もなければ争いも起きず、起きても自然と治ってゆくことを、戦争を画策しているものたちは熟知している。だからこそ、お互いを争わせる火種を常に蒔いているのである。現在、やたらと台湾有事や中国の脅威を煽るものが多いが、本当に戦争をしたいのは中国ではなく、脅威を煽っているアメリカや日本なのだということを、しっかりと理解する必要がある。

中国はバブルが弾け、アメリカは莫大な債務で倒産間近となり、日本もスタグフレーションで苦しむなど、世界の経済が崩壊しつつある。これを打破するための一つの手段として戦争があり、現在はまさにうってつけのタイミングとなっているのである。そしてその当事国となりうるのが、この日本なのである。高市首相は「緊急事態条項は絶対に必要」と発言しているが、それも戦争を見据えてのものと考えるのが妥当である。

現在、日本は刻々と戦争に向けて動いていることを、しっかりと自覚した方が良いだろう。戦争を回避し巻き込まれないためにも、先祖の力が必要不可欠である。