トランプ政権によるUSAID(アメリカ国際開発庁)の閉鎖が、世界中で波紋を呼んでいる。日本のテレビでは、トランプが国をメチャクチャにし、時代に逆行する独裁者であるかのような報道ばかりしているが、事実は全くの逆である。トランプによって、このUSAIDが、世界各地の開発、経済、人道援助を掲げるアメリカの政府機関という表の顔とは別に、実はCIAのフロント組織として他国の政府の転覆や、海外紛争地などに資金を投入して戦争を起こしたりしていたことや、LGBTQやDEI（多様性、公正性、包括性）などの極左政策の推進のために、シンクタンクや下部組織に税金を使って資金援助していたことがわかっている。つまり、USAIDとは世界を混沌に貶めるための犯罪組織であることが暴かれたのである。だからトランプは、このUSAIDは、中身は過激な左翼の狂人、つまりグローバリストであり、いわゆるディープステートによって運営されていると非難しているのである。
これに対して日本のマスコミはといえば、池上彰などの工作員が、「トランプがディープステート（影の政府）などという陰謀論を信じている」とバカにして、目を逸らそうと必死に火消しを行なっているが、そもそも陰謀論という言葉は、CIAが真実から目を逸らさせるために作った造語であり、そのCIA自体が悪事を働いていたことが、今回暴かれたのである。
しかしこの問題は、日本にとっても他人事ではない。2024年4月の岸田政権時に、外務省とUSAIDとの間に、「共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」を締結させており、政府もUSAIDと繋がっている。さらには、イギリスのBBCのHPにも記載があるが、2020年3月、コロナが世界中で問題になってきた時期に、GoogleやAppleなど大手IT企業と世界中のオールドメディアとの間で、偽情報対策と称して情報検閲および言論弾圧に協力しあうための合意をしており、その中に日本のNHKが含まれていたのである。これは、国営放送であるNHKが、国民から受信料を巻き上げておきながら、言論弾圧に加担していた何よりの証拠であり、明らかな憲法違反なのである。これを全く騒がないのは、政治家たちもUSAIDからお金を受け取っているからである。政府やマスコミの腐敗がどんどん表に出てきているが、どれだけマスコミが信用に値しないものかがよくわかるだろう。
不都合な真実は全て「誤情報、陰謀論、デマ」として片付けようとしているが、インターネットやSNSがこれだけ普及した現在では、海外からの真実の情報が簡単に得られ、日本のメディアの嘘が簡単に暴かれている。国民も賢くなってきており、言い訳をすればするほど嘘がばれ、オールドメディアは自縄自縛に陥っている。現在は、今まで隠れていたものが表に出てくる時期でもあり、古い体質ものがどんどん駆逐されていく。その筆頭が、世論を形成し国民を誘導するために作られたオールドメディアであり、もはや終焉の時期に来ている。
