昨日行われた衆議院選挙で、自民党が大敗した。政権与党である自民党は65議席減らし、過半数割れとなった。特に、裏金を受け取っていた旧安部派の自民党議員たちのおよそ半数が落選し、その受け皿となったのが立憲民主党や国民民主党だった。立憲民主党は政治とカネを前面に出し、裏金憎しと国民感情を煽り票を伸ばしたのだが、肝心の政策は全く期待できない。まず、ワクチンによる超過死亡については全く触れていないばかりか、この先もワクチンを推奨してゆくと言っている。さらに、一番重要な経済政策だが、どの党も基本的に増税を念頭に動いている。現在の日本において一番必要なのは、何よりも減税であり、それを言わない政治は絶対に選んではいけないのである。実際に減税を公約に掲げていたのが国民民主やれいわ、参政党だけだった。これらから見ても、自民党が議席を減らしたからと言って、特に国民の生活が良くなるとは到底思えない。

今回の衆院選は、特に裏金問題が争点となった。受け取っていた自民党議員には痛手だったが、さらに不可解だったのが、選挙間近に判明した、公認していない議員に対する2000万円支給のニュースである。自民党議員からは「迷惑この上ない」と大不評だったようだが、これをマスコミが流すこと自体に違和感がある。なぜなら、マスコミは完全に左派であり、日本国民にとっての良い情報を流すはずがないからである。本来、今回の選挙の最大の争点は、ワクチン問題になるはずだったが、それを不記載という些細な問題を持ち出し、さも大問題だとして国民の意識を誘導し、自民党保守派は次々と落選し、結果的に野党が大躍進した。つまりこれは、旧安部派の自民党議員らを落とし、自民党を分断させ、わざと負けるためにやったと考えた方が良い。岸田前首相をはじめ上層部は、この先に何が起こるのかを知っており、責任を取りたくないと考えている。このままでは、日本は間違いなく災害やプランデミックに巻き込まれていき、財政破綻の憂き目を見ることになる。

歴史は、「疫病、大不況、戦争」という流れで繰り返してきている。現在の日本はインフレが加速し、同時に経済が後退するスタグフレーションという最悪の状態に入っている。このまま大恐慌になれば、順番からいって次は戦争である。最近、北朝鮮がロシアに派兵したというニュースがあったが、これは朝鮮半島有事が現実味を帯びてきた証拠でもある。世間は、このような危機的な状況にあり、平和な時間は残り少なくなっている。今回の不可思議な選挙の一連の流れは、戦争へと着々と計画が進んでいるという事なのだろう。出来るものは、浄霊（先祖供養）を急いだ方が良い。