参議員選挙が7月10日に行われる。今回の選挙は、非常に重要なものとなる。現在の与党が進めてきた政策により、多くの国民が困窮しているが、特にコロナ政策においては、およそ先進国とは言えないお粗末なものである。特に現在の食料の値上げや原油価格の高騰は、無関係にもかかわらずロシアに制裁を科しウクライナに加担し、ロシアを敵に回してしまった結果であり、岸田政権にこそ責任がある。これで日本は、尖閣諸島近辺の中国と、北方領土のロシアに対し、二正面作戦を取らざるを得なくなっており、ますます日本を危機に晒している。岸田首相の、自分の失態を他国のせいにする言動は、北朝鮮やロシア、中国と何ら変わらない。
今回の参院選の争点は、やはり景気対策と減税だろう。コロナによって多くの企業が倒産し、所得も減り、自殺者も増大している。こういうときこそ減税するべきだが、政府にはまったくその気配はない。ケチで有名なドイツでさえ、消費税を減税しているにも関わらず、日本は全くしない。その理由は、「せっかく上げたのに、一度下げてしまうと、再度あげる時が大変だ」という、国民のことなど全く考えていないことがわかる。挙げ句の果てには、「減税すると、消費が落ち込む」といった発言をしており、このような経済の素人が舵取りをしている危機感を、国民はもっと真剣に考える必要がある。お金がないから減税はできないというが、先日のG７で途上国のインフラに約９兆円拠出すると明言している。これはもはや、一揆が起こってもおかしくないレベルである。
何も決められない、何も行動できない政権は、今の日本には必要ない。与党に任せてきた結果、今の日本の衰退がある。長年の教育により、日本人の若者を始め多くのものが、政治に興味を持たないようにさせられてきた。選挙がつまらないもの、格好悪いものと思わせ、選挙から足を遠のかせ、一部の組織票を持っているものたちが好きにできるような仕組みを作り上げてきた結果が、現在の日本である。誰がやっても同じという悲壮感が漂っているが、今こそ国民が政治に興味を持ち、立ち上がる時期に来ているのである。アメリカの大統領選挙など、お祭り騒ぎである。あのように、選挙の人気を高め、誰もが政治に参加する意識を持つ必要がある。今が、そのタイミングであり、日本が目覚める最後のチャンスでもある。