元日の能登半島の大地震から、すでに丸7ヶ月がたった。だが、これだけ時間が経過しているにも関わらず、ほとんど復興が進んでいない。最近、現地に行ってきた人の話によれば、倒壊した家屋はそのままのところが多く、未だに断水が続いているところや、避難所生活を送っている人もまだまだ多いそうだ。食料も少なく、中には一日一回の支援される弁当で凌いでいる人や、仮設住宅にも入る事ができずに車で生活するなど、行政が全く何もしてくれないことへの諦めや悲壮感が漂っている。他にも、ボランティアを食い物にする復興ビジネスや、寄せられる支援物資を横流しにするものたちなど、実際の現場はかなりひどいようだ。

ここまで復興が進まないのには、いくつかの理由がある。一つは、復興のための機材や人材が、大阪万博の準備の方に割かれていることである。人命や復興よりも、万博、つまりお金を優先しているのである。そしてもう一つが、わざと放置している点である。

実は、今回地震があった珠洲市や能登半島は、スマートシティの候補地だった。スマートシティといえば、同様の不可思議な出来事が、昨年8月にハワイのマウイ島で起きている。このマウイ島も、スマートシティの候補地だった。だが、住民たちの猛反対によって進まなかったのだが、そこに偶然、大規模な山火事が発生した。車のホイールが溶けたり、黒焦げの死体があったりなど、通常の火事では起こり得ないような状況で多くの住民が亡くなった。その後、火事のあったところは安く買い叩かれ、住民たちはほぼ強制的に追いやられてしまった。つまり、実質的に強制的な地上げが行われたのだが、これと同じことが、能登で起こっている。政府は、わざと放置し、住民たちが復興を諦めて、その地を離れるように仕向けている。これを、陰謀論だという人もいるだろうが、現実に政府は積極的な復興や支援をしていない。ウクライナには２兆円も出しているが、能登にはほとんど出していない。岸田首相が現地に赴いたのは、地震発生から2週間も経ってからだった。それほど、重要に考えていない証拠である。先日も、ATMの役目を果たすために性懲りも無くNATOの会議に出席していたが、国民からは「今行くべきなのは、NATOではなく、『NOTO（能登）』だろう！」などの非難の声が噴出していた。これらの現状をみれば、政府は能登を見捨てていると誰もが思うだろう。

現地に住む関係者から聞いた話では、政府や役所は、復興に関してはほとんど何もしないが、諦めてその地を離れるとなってからは、手のひらを返したかのように、手厚い支援などをしてくれるのだという。つまり、「出て行け」と暗に言っているのである。そして住民がいなくなった土地を、外資が安く買い叩くのである。

政府がそんなことをするはずがないと考えるのは、あまりにも頭が平和ボケしている。これだけ景気が悪いのに、日本人からはたんまりと税金を搾り取り、税収は過去最高となっている。だが、それだけの税金を納めただけの恩恵はというと、ほとんど何もない。我々の血税は、外国人を優遇するためや、ウクライナなど海外にばら撒かれている。このような政府が、日本人を助けるために動いてくれていると考えない方が良い。すでに、乗っ取られているのだ。

オリンピックでは、トランスジェンダーといいながら、男性が女性を自称し、女性選手の中に混じって勝利している。先日も、ボクシングの試合で男性選手が女性選手を一方的に殴っており、命の危険を感じた女性選手が棄権している。このような、誰が見ても明からさまにおかしい世の中は、まさに世紀末であり、いつ天変地異が起きてもおかしくない状況にある。これらの異常や異変は、浄霊を急げというサインでもある。