昨日、東京都議会選挙が行われた。7月の参院選の前哨戦ともいわれる選挙だったが、与党の自民党に対する風当たりが強いことを象徴するように、ここでも自民党が大幅に議席を減らした。だが、小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が第一党を奪還したことから、この先も現状の変化はあまり見込めないだろう。
東京都はここ数年、特に外国人を優遇する政策ばかりが目につく。2022年には、外国人、主に中国人に対して、創業すると東京都が1500万円を保証人なしで無担保で貸し出す制度を行なった。返済義務ありと言うが、実際は使い切れば中国に帰ってしまい、取り立てることは不可能となる。本来であれば、コロナ禍で苦しむ日本人を助けるために優遇すべきだが、肝心の日本人には冷遇し、外国人ばかりを優遇している。他にも、東京メトロの民営化、中国製の太陽光パネルの義務化、外国人留学生や企業の優遇など、売国で再生エネルギー利権や製薬利権にまみれた政治を行ってきた者たちを、未だに支持している結果となった。
投票率は47、59％で、半分の有権者は権利を放棄している状態である。これだけ生活が逼迫し、高い税金で苦しんでいるのに、その税金を外国人に使われていることに対して何も怒らないもの、選挙にすら行かないものは文句を言う資格はない。来月は、いよいよ参院選が行われる。7月20日投票という、国民の大多数が連休で選挙に行きづらい日をあえて選んでいる。これは、一般人の多くが選挙に行かないことで、組織票を持つ現在の与党らが有利になる手法なのである。逆に、投票率が70％を超えれば、組織票に勝てるという試算がある。日本はもはや、先進国から貧困国へと成り下がっている。それは100％、政治の責任である。そして、政治家に任せっきりで政治に無関心の国民のせいでもある。
アメリカがイランとの戦争に参加したこともあり、世界情勢がさらに緊迫している。来月の参院選挙は、この先の日本の運命を決定する非常に重要なものとなるだろう。
