東京都知事選が始まった。タレントや医師、政治団体など過去最多の56人が立候補しているが、これは、それだけ現在の政府や小池都政に不満を持つものが多い証拠でもある。これだけ多くの立候補者がいるが、テレビでは主に現職の小池百合子、蓮舫、安芸高田市長の石丸伸二の3名しか取り上げていない。まるで、この３人しかいないような扱いだが、これを見ても分かるように、メディアは決して公平ではない。ザイオンス効果といって、人間は多く触れている情報に好感を持ち、信じてしまう特性がある。それを利用しているのがまさにテレビであり、彼らだけを重点的に取り上げることで、小池や蓮舫に好感を持たせ、有利に導いている。つまりマスコミがこれだけ取り上げるということは、この3人のうちの誰かが当選することが、すでに水面下で決まっているということだ。

今回の都知事選と、6月8日に発生したニコニコ動画のサイバー攻撃は、決して無関係ではない。同じ動画のプラットフォームであるYouTubeは、ワクチンやコロナなどに関して、いくらそれが真実であろうが、実際に被害を受けていようが、政府やメディアの発表する内容と反対のネガティブなものは、全て誤情報として強制的に削除している。だからこそ、YouTubeはサイバー攻撃を受けないわけだが、そのような強権的なYouTubeに不自由さを感じていたものたちが、ほとんど規制がないニコニコ動画というサイトで真実を発信していたのである。そのサイトが大規模なサイバーテロでダウンしており、完全復旧までは1ヶ月以上かかるようだ。

この選挙で熱心にテレビが取り上げる候補者たちは、どれも問題だらけである。蓮舫は発信する能力には長けているが、民主党政権時を見ても分かるように口だけで、何も成果を出していない。今回、堂々と事前活動を行なっていたが、これが公職選挙法違反に該当するようだ。このことが告発され罰金等が科されれば、蓮舫は選挙権と被選挙権を失い、次の選挙には出ることができなくなる。いくら立派な公約を掲げようが、法律すら守れないものが、公約を守るはずがない。

また小池都知事に関しては、学歴詐称が取り上げられているが、そもそも当選前に掲げていた公約を何一つ守っていない。待機児童は少なくなったが、それはコロナの影響で家から出なくなった結果、たまたま待機児童が少なくなっただけである。公約を守らないばかりか、公約にないことばかり進めている。今後、2027年までに東京の地下鉄（東京メトロ）を外資に売り払うことが決定している。さらに来年には、東京の新規住宅に太陽光パネルの設置義務化を掲げているが、そのパネルは日本からではなく、中国から仕入れることになっており、中国を優先している。それ以外にも、上・下水道、公営住宅、大学、公園などが半官・半民体制で民営化される予定だが、その委託される企業が、日本企業よりも外資が優遇されるようになっている。このように、都民から搾り取った税金を日本人のためではなく、外資のために使って動いているのが、現職の小池都知事ということになる。

このような中で、我々が自由に真実の情報を発信しようとした時、削除されるYouTubeは使えないため、ほとんどがニコニコ動画に流れることになる。そのニコニコ動画が都知事選の期間中にサイバー攻撃を受けているということは、小池都知事や蓮舫など売国政治家たちのネガティブな情報が発信できないということでもある。そう考えると、このサイバーテロが誰によるものか、自ずと見えてくるだろう。

アメリカの大統領選では、あれだけあからさまに不正選挙が行われていたが、それは日本の選挙も同じである。今の日本のこの窮状は、日本人の政治への無関心さが最大の原因であり、このままでは、目に見える形で日本が乗っ取られてしまう。その未来が見えている先祖たちが、「末裔たちよ、目を覚ませ。行動を起こせ。」と訴え続けている。まずは、現状を知り、日本に巣食う売国政治家たちを駆逐しなければならない。