コメの値段が依然として高止まりしたままだが、そのコメをめぐる一連の失言で江藤農林大臣が辞任した。その後任に選ばれたのが、あの小泉進次郎議員である。これは、単純に人員不足とか、小泉が人気があるというわけではなく、以前より計画されていたJAの民営化を、いよいよ本格的に進めていくという意味である。
２００５年に父親の小泉純一郎は、構造改革の本丸と称し、表向きは郵便サービスの向上などを謳って郵政民営化をしたが、実際はよくなるどころか、余計にサービスの悪化を招いた。その本質は、郵貯とかんぽの保険が持っていた３５０兆円ともいわれる巨額のお金をアメリカのファンドに売り渡すものだった。当時の金融担当大臣であった竹中平蔵は国会の答弁で、「郵政民営化を進めるにあたり、アメリカ政府とアメリカの金融業界と十数回に渡り打ち合わせをした」と証言したように、アメリカ政府とアメリカの金融業界によって、日本国民の資産が奪われたのである。つまり、総理大臣といえ単なる操り人形であり、日本は未だにアメリカの属国であり、植民地なのである。そして、これらグローバリストが次に狙っているのが、JAバンクや農林中央金がもつ１５０兆円のお金である。
小泉進次郎は２０１６年の自民党農林部会長の時に農協改革を行ったが、現在のコメ不足の原因の一つがその農協改革のせいなのである。減反政策をはじめとする農協改革のために、結果的にコメの生産能力が不足し、今のコメ不足へと繋がっている。今回、彼が農林大臣になったことで、農協を悪者にし、さらなる農協改革を行ってくるはずである。彼が画策している農協の民営化とは、JA共済や農林中金、全農を株式会社化し、外国企業に売り渡すことであり、日本の失われた４０年は、このような保守を装った自民党や野党による売国議員たちのせいで起こっていることを、しっかりと理解する必要がある。
このまま自民党に任せていては、日本は確実に亡国となってゆく。今年の夏は参院選も控えている。勉強し政治に関心を持たないもの、選挙に行かないものは、搾取され続ける奴隷の道しか残されてはいない。
