先日、中国の全人代が閉幕し、習近平が３度目の国家主席となった。最高指導部の人事も確定したが、側近の全てが習近平派となり、習近平の一強体制が完成したことになる。会議の途中、元国家主席の胡錦濤が退出させられたが、これはその背後にいる江沢民派を一掃することを示唆している。西側メディアは、こぞって習近平叩きをしており、日本でもそれが顕著になってきている。今まで日本のマスコミは、中国批判はタブーになっていたが、その理由は、メディアが江沢民派、つまりアメリカ側の支配下にあるからであり、権力の中枢から締め出されたアメリカ（CIA）側は、今後メディアを使い、反習近平報道を加熱させてゆく。
特に、最近の報道では、やたらと尖閣や台湾有事を取り上げている。中国がロシアのように侵攻してくるという趣旨なのだが、当の習近平の頭の中には、それは優先事項ではないようだ。中国は一枚岩ではなく、反習近平の人間も大勢おり、それをどう従属させてゆくかが、習近平の現在の最優先課題なのである。尖閣問題も、敵を作り中国を纏めあげるための手段なのであって、現段階ではメディアが大騒ぎするほどのものではないだろう。恐怖を煽り、軍備を拡張させたいのはアメリカ側であり、日本がその武器を買うのも、アメリカからである。つまり、マスコミが戦争を煽ることで、一体誰の利になることをしているのかを追ってゆけば、自ずと背景と構図が見えてくる。
今後、アメリカはますます反中国の政策をとってゆくが、逆にそれがアメリカの首を絞めることになる。中国とロシアはより強固に結びつき、インドやサウジアラビア、アフリカをも取り込んだBRICs体制が世界を席巻してゆく。それに反して、アメリカやヨーロッパ、そして日本がより衰退してゆくことになる。
まもなく、アメリカの中間選挙が行われるが、あまりにも不人気なバイデンでは、民主党が惨敗するだろう。だが、民主党の背後にいるネオコンたちが、選挙を無効にするために、偽旗作戦として選挙前に大きな事件を起こすかもしれない。振り回されないためにも、メディアの情報を鵜呑みにせず、まず疑う目を養う必要がある。